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万が一の時の「不足」を計算する

2009年7月28日 Trackback(0)

必要な死亡保障額を無駄なく算出するため、万が一の場合の当面の日常生活の収入と支出(年間)から不足分の計算をします。

収入としては公的年金(遺族年金、遺族厚生年金)、配偶者の収入、育英年金、こども保険、その他の収入などを一覧にして計算してみましょう。

支出は現在の支出を参考にして、夫が亡くなることで必要なくなる費用や減る金額などを考慮しながら計算してみます。

いずれも、時間経過などで内容は変わってくると思うので、きっちりと計算してなくても大丈夫です。大体わかればOK。

【田中家の場合】

田中じろうさん(40歳) 会社員、妻、子供1人5歳

2003年3月までの平均標準報酬月額20万円、加入月数200月

2003年4月以降の平均標準報酬額50万円、加入月数50ヶ月 

公的年金 136万円 ・遺族基礎年金 102万円
・遺族厚生年金 34万円
配偶者の収入 60万円 現在の収入など
育英年金 24万円 勤務先などからの育英年金、こども保険など
その他の収入 家賃収入など
合計 220万円

【収入】・・・220万円

公的保障・・・約136万円

・遺族基礎年金=102万円(妻子1人)
・遺族厚生年金額=〔(A)+(B)〕×0.76=33万7611円

A)・・・2003年3月まで 20万円×7.5./1000×200月=30万円
B)・・・2003年4月まで 50万円×5.769/1000×50ヶ月=14万4225円

(遺族厚生年金の算出方法)

■妻の収入 60万円
・パート収入として

■育英年金 24万円
企業から18歳未満の子供1人に対して月額2万円が支給される
2万円×1人×12ヶ月=24万円

もし、こども保険に加入している場合には、その契約者である親が亡くなるとこどもに育英年金が支払われますのでこれも収入に加えることをお忘れなく!

■その他の収入 0円

【支出の計算】 ・・・270万円と試算

現在の支出状況 年間320万円 万一の支出予測 年間270万円
生活費 200万円 生活費 170万円
住居関連費 30万円 住居関連費 30万円
自動車関連費 20万円 自動車関連費 10万円
子供関連費 30万円 子供関連費 30万円
夫の小遣いなど 40万円 夫の小遣いなど 0円
国民健康保険
国民年金など
約30万円
合計 320万円 270万円

夫が亡くなることで、いらなくなる費用や支出が減り、320万円が270万円になり、50万円のマイナスになりました。

220万円-270万円=50万円不足(年間に不足すると考えられるもの)

□不足が発生した場合

不足分×(23才-末子の年齢)=50万円×(23才-5才=18才)=900万円←当面準備しておきたい日常生活費の補填額

□不足が発生しない場合

当面の費用は問題なし。 

次は我が家の資産と負債を試算し、必要保障額を出す

【必要な死亡保障額の算出方法】(手順)

その1、遺族年金はいくら受け取れるか?
遺族年金受給例遺族年金受給例(妻のみ)遺族年金受給例(1人親がなくなった場合)

その2、死亡退職金や弔慰金はいくら受け取れるか?

その3、生活費の不足分は年間いくらになるか?

その4、我が家の資産と負債を試算し、必要保障額を出す


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