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サラリーマンと自営業の「公的保障」(医療)比較

2009年7月 5日 Trackback(0)

【会社員と公務員、自営業の方では保障が違う】入院した場合

会社員、公務員 自営業
【入院した場合】
・高額療養費
・付加給付(1ヶ月の自己負担額が2万円迄など)
・差額ベッド代の一部負担金
・その他企業に福利厚生の内容による

【長期入院した場合】
・傷病手当最長1年半、
・長期入院お見舞い金
【入院した場合】
・高額療養費

上の表は入院をした場合の社会保障です。特に会社員や公務員の方の場合、実は色々な福利厚生で手厚く守られています。

会社員と公務員、自営業で共通しているのは「高額療養費」。
これは、医療費が1ヶ月に100万円かかったとしても、実際の自己負担額は9万円弱というもの。(所得区分が【一般】の場合。)この高額療養費があるおかげでかなり助かりますよね。

特に会社員や公務員の方の場合は付加給付(1ヶ月の自己負担額は2万円迄など)や差額ベッド代の一部を負担、更に長期入院になった場合は、「傷病手当」最長で1年半、標準報酬日額の3分の2がもらえます。付加給付が充実している会社の場合、「医療費の自己負担額がどんなにかかったとしても最高2万円」とすると、そもそも医療保険に加入する必要はあるのでしょうか。

会社員や公務員と比べると、付加給付や傷病手当がない自営業の方は少し厚めの保障を持っておく必要があるかもしれません。自分が仕事を休むことでどの位の影響があるかを考えて保険金額を考えましょう。

入院をしたら即収入がなくなってしまうようなケースは日額1万円以上、また、例えば、入院して仕事を休んだとしても、奥様が別の収入減があるとか、その仕事を奥様だけの力でも続けられるというケースでは、それ程多くしなくてもよいと思われます。

会社員や公務員の方は、まずはご自分の会社の福利厚生を調べましょう。インターネットで公開している健保組合もありますので「○○会社 付加給付」などでヒットすれば、プリントアウトしておきましょう。また、「福利厚生のしおり」などでチェックすることもおススメです。その上で足りない分があれば保険を検討しましょう。

一般的に会社員、公務員の方よりは自営業をされている方のほうが、入院をしたリスクは高めなので保障はしっかり考えておく必要があります。でも、高額療養費をベースに保険を考慮することで保険料はかなり抑えられると思います。また、仕事を休んだとしても収入に変化がないという場合もあると思いますので、詳しくはファイナンシャルプランナーに相談してください。



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