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サラリーマンと自営業者の公的保障(死亡)の比較

2009年7月 5日 Trackback(0)

【会社員と公務員、自営業の方では保障が違う】死亡した場合

会社員、公務員 自営業
【死亡した場合】
・遺族基礎年金
・遺族厚生年金
・育英年金
・中高齢寡婦加算

【一時金】
・死亡退職金
・死亡見舞金
・弔慰金
【死亡した場合入院した場合】
・遺族基礎年金
・死亡一時金(12万円~32万円)

*子供の有無や年収によって、年金が受け取れるケース、受け取れないケースがありますので
こちらのページをご覧下さい。

【サラリーマンや公務員の死亡退職金は一時金の支給例】

●死亡退職金は勤続年数により異なります
●死亡見舞金は配偶者の有無、扶養者の人数に応じた金額であることが多いですが、500万円程度
●弔慰金は10万円~50万円程度。
●育英年金は、死亡した時に高校卒業以前の子供がいる場合には、月額2,3万円程度を高校卒業まで支給する企業もあります。

死亡退職金などの一時金、育英年金などの長期に渡るものなど、企業によって内容は様々です。この内容をしっかり把握して保険金額に反映させることが保険料の節約の近道です。

福利厚生のしおりなどでしっかりチェックして、足りない分を民間の保険でカバーしたり、保険の見直しをして保険金額を削減できます。

このような保険金額などの根拠をはっきりさせることが、保険の節約になります。ただ保険料を減らすのではなく、「死亡退職金が○○○万円もらえるので、3000万円の保障をその分減らそう」などと削減が出来ると思います。

詳しいことはファイナンシャルプランナーとの相談でOKですが、相談する側にも保険金額を減らせるような資料を用意しておくことで、よりしっかりしたプランを出してもらえると思います。

特に死亡保障部分の削減はトータル支払額で数十万円から数百万円の保険料の削減が出来る可能性があるので、本気で保険料の節約に取り組みたい方は福利厚生などのしおりなどでチェックしてみてください。


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