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高額療養費制度とは?

2009年7月 5日 Trackback(0)

民間の保険だけを「保険」と思いがちですが、私達は国民健康保険か健康保険のいずれかの公的保険に加入しています。日本の健康保険には【高額療養費制度】という制度があります。

この高額療養費制度を知っておけば、保険に入っていなくてもある程度貯蓄をしておくか、または最低レベルを医療保険でカバーをしておけば大丈夫!ということがわかると思います。医療保険に加入する前にぜひこの高額療養費制度の中身をチェックしてください。

★高額療養費、70歳未満

所得区分 自己負担上限額 4回目以降
上位所得者 15万円+(医療費-50万円)×1% 83、400円
一般 80100円+(医療費-267000円)×1% 44、400円
低所得者 35、400円 24、600円

* 1ヶ月あたりの自己負担額が一定額を超えると、どんなに高額でも越えた部分については1%のみの負担でOK。自己負担限度額は所得区分によって変わるので、自分がどこに当てはまるかチェックしてみてください。

上位所得者はサラリーマンの場合、月収56万円以上、共済加入の公務員の場合、基本月給44万8000円以上の方。低所得者は生活保護などを受けている方。それ以外の方は「一般」に区分されます。

例えば、入院で医療費が1ヶ月に100万円かかったとします。窓口で3割の30万円を一旦支払います。高額療養費制度を使って後から戻ってくる金額を計算しましょう。

所得区分が【一般】の方の場合(計算式は下にあります)

自己負担上限額=80100円+(100万円-26万円7000円)1%=8万7430円。

医療費の自己負担は8万7430円ですので、窓口で支払った30万円から差し引いて、

30万円-8万7430円=21万2570円。21万2570円が約3ヵ月後に払い戻しになります。

100万円の医療費がかかったとしても最終的な自己負担は8万7430円です。(これには食事代や希望した場合の差額ベッドの代金などは含まれていません。)仮に医療費が200万円かかったとしても9万7430円の自己負担となります。

また、以前は病院の窓口で一度は3割を負担しなくてはなりませんでしたが制度が変わり、【限度額適用認定証】を提示することでその立替払いも不要になりました。この、【限度額適用認定証】は入院が決まったら加入している保険組合に早めに申し出て取り寄せましょう。

このように医療保険が仮に数百万円かかったとしても、【高額療養費制度】があるので上限が決まっていることがわかります。

更に、高額療養費制度の負担軽減措置があり、70歳未満の世帯合算70歳以上75歳未満の世帯合算70歳未満の多数該当特定疾病の場合の特例外来分も合算できる、などがありますのでチェックしていてください。

この高額療養費を知っていれば、やみくもに民間の保険に加入せずに済むのではないでしょうか。 既にある保障をしっかり利用することで民間の保険にはそれ程頼らなくてもよくなると思います。 

■高額療養費の計算式(医療費を100万円と計算した時)

患者区分 高額医療費制度における患者負担限度額
年齢 対象 条件 外来のみ
(個人ごと)
(外来+入院)
1~3回目
(外来+入院)
4回目以降
70歳未満 上位所得者 標準報酬月額
53万円以上
15万円+(100万円-50万円)×1%=15万5000円 83、400円
(定額)
一般 8万100円+(100万円-26万7000円)×1%=8万7400円 44、400円
(定額)
低所得者 住民税
非課税世帯
35、400円 24、600円
(定額)
70歳~74歳 現役所得並み 標準報酬月額
28万円以上かつ年収夫婦世帯で520万円以上
または単身世帯で383万円
44,400円 8万100円+(100万円-26万7000円)×1%=8万7400円 44、400円
(定額)
一般 12,000円 62、100円 44、400円
(定額)
低所得者Ⅱ 住民税非課税 8,000円 24、600円
(定額)
低所得者Ⅰ 年金収入
80万円以下など
15、000円
(定額)

 

また、サラリーマンや公務員の場合には会社や組合によって独自の付加給付を設けている場合がとても多いです。(自営業の方にはこの制度はありません)これによって、100万円の医療費がかかった場合の自己負担が2,3万円程度という場合もあり(自営業者の場合でも9万円ちょっと)、各自のお勤め先の付加給付を調べておけば、必要以上に保険に加入する必要がないといえます。

その分、しっかり貯蓄に回しましょう。



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