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年金 払えない時には免除制度を利用

2009年7月 5日 Trackback(0)
年金を納めるのが困難になってしまった場合には、未納のままにしないで、免除制度を利用しましょう。免除を申請すると支払いをしないことには変わりないのですが、「25年間の納付」の資格期間に数えられることになります。未納は数えられません。

何も申請せずにそのまま払わない状態にしておくのが一番ダメです!!
免除割合 対象者 判断される所得対象者 備考
法廷免除 全額免除 障害者や生活扶助を受けている 1回届け出をすることで、法廷免除の状態に該当しなくなるまで有効
申請免除 全額免除 所得が一定額以下、または失業中などで支払困難 本人、配偶者世帯主 あらかじめ申請することで毎年の申請が免除される
(失業の場合には次の年も申請が必要)
4分の3免除
半額免除
4分の1免除
学生納付特例 全額免除 20歳以上の学生で所得が一定額以下 本人のみ 毎年申請が必要
若年者納付猶予制度 全額免除 30歳未満で本人、配偶者の所得が一定額以下 本人、配偶者 あらかじめ申請することによってって、毎年の申請が免除される

どうしても支払えない場合には免除申請を。

また、失業保険をもらっている場合には全額免除になるのでこちらも忘れず申請しましょう。ご主人の扶養で奥様が第3号の被保険者(会社員や公務員の夫の妻)である場合には、ご主人と2人で第1号被保険者となる手続きが必要になります。

年金はきちんと納め、無理な時は免除申請、過去2年分まではさかのぼることも出来るので支払うことができるようになったら、また納めるようにしましょう。

年金は年をとってからもらう「老齢基礎年金」だけではなく、「遺族基礎年金」「障害基礎年金」があります。障害基礎年金や遺族基礎年金は若いうちからも関係してくることです。この年金の受給資格があるのとないのとでは大違いです。

こういう不景気な時だからこそ、きちんと手続きを踏んで間違いのないようにしましょう。


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