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「子供手当」家計への影響 損得、120万円の差

2009年9月 7日 Trackback(0)

民主党政権の「子ども手当」の家計への影響について、東レ経営研究所が試算しました。以下、ヤフーニュースからのコピーです。

東レ経営研究所が4日、民主党政権の「子ども手当」の家計への影響について試算し、最も得をするのは「共働きで年収300万円、中学生2人と小学6年以下の1人の子供がいる世帯」で、年79・2万円のプラスになった。逆に、「妻が専業主婦で年収1500万円、高校生(または大学生)3人の子供がいる世帯」は最も負担が増え、年41・5万円のマイナスで、約120万円もの差が出た。

民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた「子ども手当」は、中学生以下の子供に年間31万2千円を支給する。ただ、児童手当や扶養控除が廃止されるため、世帯によって「損得」が顕著になる。

研究所は妻の就労や世帯年収、子供の数・年齢などを組み合わせ、520ケースを試算した。

専業主婦世帯は、子供が高校生以上の場合、扶養控除がなくなる分が年収に関係なく負担増になる。

3歳未満の子供がいる世帯では、年収900万円が年収800万円よりも得になる逆転もあった。

増収になる中学生以下の子供のいる世帯でも、「中学生」「3歳から小学生」「3歳未満」の順に恩恵が少なくなるという。

 以上
 
【2009.9.7ヤフーニュースより コピー】


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