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年金、医療問題

2009年10月11日 Trackback(0)

自民党から民主党に政権が変わり、毎日色々なニュースが入っています。特に年金問題、後期高齢者の医療制度、医者不足や障害者福祉制度などの【年金、医療】の問題は、自分達の生活に深く関わってくる部分なので経過も含めてしっかり見て行きたいと思います。

民主党が掲げている【年金、医療】のマニフェストは以下の通りです。(マニフェストはテキストでもPDF形式でも、音声版でも民主党のサイトより確認できますので、チェックしてみてください) 

民主党の5つの約束の中の一つでもある【年金、医療】について、以下の2点をあげています。

【年金・医療】  民主党のマニフェストより

・年金・医療 「年金通帳」で消えない年金。 年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します。

・後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を1.5倍にします。

また【年金、医療】について以下の11の項目についても、マニフェストにおいて政策を打ち出しています。(詳細は民主党ホームページにてご確認ください)

年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で、「一括補償」を実施する
政策目的 具体策
・年金記録問題の被害者の補償を一刻も早く進める。
・年金記録問題の再発を防ぐ。

・公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。
○「消えた年金」「消された年金」問題への対応を「国家プロジェクト」と位置づけ、2年間、集中的に取り組む。
○年金記録が誤っている可能性の高い受給者等を対象に、記録訂正手続きを簡略化する。
○コンピューター上の年金記録と紙台帳の記録の全件照合を速やかに開始する。
○年金記録を訂正した人が、本来の年金受給額を回復するまでの期間を大幅に短縮する。
○全ての加入者に「年金通帳」を交付し、いつでも自分の年金記録(報酬月額を含む)を確認できるようにする。
・実際はどうなったか、経過をこちらに書き込みます。

年金保険料の流用を禁止する
政策目的 具体策
・公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。
・保険料流用を禁止することで、年金給付の水準を少しでも高める。
○年金保険料は年金給付だけに充当することを法律で定める
・実際はどうなったか、経過をこちらに書き込みます。

一元化で公平な年金制度へ
政策目的 具体策
・公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。
・雇用の流動化など時代にあった年金制度、透明で分かりやすい年金制度をつくる。

・月額7万円以上の年金を受給できる年金制度をつくり、高齢期の生活の安定、現役時代の安心感を高める。
○以下を骨格とする年金制度創設のための法律を平成25年までに成立させる。
<年金制度の骨格>
○全ての人が同じ年金制度に加入し、職業を移動しても面倒な手続きが不要となるように、年金制度を例外なく一元化する。
○全ての人が「所得が同じなら、同じ保険料」を負担し、納めた保険料を基に受給額を計算する「所得比例年金」を創設する。
○消費税を財源とする「最低保障年金」を創設し、全ての人が7万円以上の年金を受け取れるようにする。「所得比例年金」を一定額以上受給できる人には、「最低保障年金」を減額する。
・実際はどうなったか、経過をこちらに書き込みます。

年金受給者の税負担を軽減する
政策目的 具体策
・年金受給者の負担を軽減し、高齢者の生活の安定を図る。 ○公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す。
○老年者控除50万円を復活する。
・実際はどうなったか、経過をこちらに書き込みます。

歳入庁を創設する
政策目的 具体策

年金保険料のムダづかい体質を一掃する。

 ・年金保険料の未納を減らす。

○社会保険庁は国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収する。
○所得の把握を確実に行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導入する
・実際はどうなったか、経過をこちらに書き込みます。

後期高齢者医療制度を廃止し、国民皆保険を守る
政策目的 具体策
・年齢で差別する制度を廃止して、医療制度に対する国民の信頼を高める。
・医療保険制度の一元的運用を通じて、国民皆保険制度を守る。
○後期高齢者医療制度・関連法は廃止する。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。
○被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図る。 。
・実際はどうなったか、経過をこちらに書き込みます。

医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供する
政策目的 具体策
・医療従事者等を増員し、質を高めることで、国民に質の高い医療サービスを安定的に提供する。
・特に救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建し、国民の不安を軽減する。
○自公政権が続けてきた社会保障費2200億円の削減方針は撤回する。医師・看護師・その他の医療従事者の増員に努める医療機関の診療報酬(入院)を増額する。

○OECD平均の人口当たり医師数を目指し、医師養成数を1.5倍にする。

○国立大学付属病院などを再建するため、病院運営交付金を従来水準へ回復する。

○救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建するため、地域医療計画を抜本的に見直し、支援を行う。

○妊婦、患者、医療者がともに安心して出産、治療に臨めるように、無過失補償制度を全分野に広げ、公的制度として設立する。
・実際はどうなったか、経過をこちらに書き込みます。

新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充
政策目的 具体策
新型インフルエンザによる被害を最小限にとどめる。

・がん、肝炎など特に患者の負担が重い疾病等について、支援策を拡充する。
○新型インフルエンザに関し、危機管理・情報共有体制を再構築する。ガイドライン・関連法制を全面的に見直すとともに、診療・相談・治療体制の拡充を図る。ワクチン接種体制を整備する。

○乳がんや子宮頸がんの予防・検診を受けやすい体制の整備などにより、がん検診受診率を引き上げる。子宮頸がんに関するワクチンの任意接種を促進する。化学療法専門医・放射線治療専門医・病理医などを養成する。

○高額療養費制度に関し、治療が長期にわたる患者の負担軽減を図る。

○肝炎患者が受けるインターフェロン治療の自己負担額の上限を月額1万円にする。治療のために休業・休職する患者の生活の安定や、インターフェロン以外の治療に対する支援に取り組む。
・実際はどうなったか、経過をこちらに書き込みます。

被爆者を援護する
政策目的 具体策
・被爆者を早急に救済する ・高齢化している被爆者を早急に救済するため、被爆実態を反映した新しい原爆症認定制度を創設する。

・被爆二世、在外被爆者を含め、被爆者の健康管理を拡充する。
・実際はどうなったか、経過をこちらに書き込みます。

介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる
政策目的 具体策
・全国どこでも、介護の必要な高齢者に良質な介護サービスを提供する。

・療養病床、グループホーム等の確保により、介護サービスの量の不足を軽減する。
○認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。

○当面、療養病床削減計画を凍結し、必要な病床数を確保する。
・実際はどうなったか、経過をこちらに書き込みます。

「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す
政策目的 具体策
・障がい者等が当たり前に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会をつくる。 ○「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、サービスの利用者負担を応能負担とする障がい者総合福祉法(仮称)を制定する。

○わが国の障がい者施策を総合的かつ集中的に改革し、「国連障害者権利条約」の批准に必要な国内法の整備を行うために、内閣に「障がい者制度改革推進本部」を設置する。
・実際はどうなったか、経過をこちらに書き込みます。


【民主党の5つの約束 】

1 ムダづかい 国の総予算207兆円を全面組み替え。 税金のムダづかいと天下りを根絶します。 議員の世襲と企業団体献金は禁止し、衆院定数を80削減します。

2 子育て・教育 中学卒業まで、1人当たり年31万2000円の「子ども手当」を支給します。 高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充します。

3 年金・医療 「年金通帳」で消えない年金。 年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します。 後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を1.5倍にします。

4 地域主権 「地域主権」を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やします。 農業の戸別所得補償制度を創設。 高速道路の無料化、郵政事業の抜本見直しで地域を元気にします。

5 雇用・経済 中小企業の法人税率を11%に引き下げます。 月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援します。 地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます。


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