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医療費が安くなる、自立支援医療

2009年11月 7日 Trackback(0)
 

病気が長引いたり、治療費が高い場合には「公費負担医療制度(公費助成制度)」が利用できないかぜひ調べてみてください。原則として医療費の1割を自己負担所得に応じて医療費の上限が0~2万円迄と負担の上限額が設定されています。

医療費が100万円かかった場合に、高額療養費を使った場合でも8万円程度の医療費が必要になりますので、公費助成制度が使えれば、医療費は限度額0~2万円になります。

公費負担医療制度は、視覚障害、音声・言語・租借障害、心臓機能障害などの身体の機能障害を軽減、改善するための自立支援です。

自立支援制度には、「育成医療」「更正医療」「精神通院医療」があります。

・育成医療は、身体に障害のある18歳未満の人に対して、指定医療機関で生活能力を得るための医療のこと。

・更正医療は、身体に障害のある方が職業能力を高めたり、日常生活をより容易ににするために指定医療機関で受ける医療のこと。

・精神通院医療は、総合失調症、認知証、薬物依存などで通院による治療を継続的に必要とする精神障害を有する方。

これ以外でも、難病、特定疾患、未熟児の治療、結核などで強制入院、措置入院が必要な人との治療や生活保護が必要になった時でも、公費で医療費の一部、または全額を負担してもらえます。

心臓手術、人工透析、インターフェロン治療(所得に応じて月額1万円、3万円、5万円)、うつ病なども対象となります。

この公費助成制度は医療費を支払う前に手続きをしなければ、後から自立支援医療の申請をしても戻ってきませんので注意が必要です。

【公費助成制度の月額自己負担額】

月額自己負担額表
生活保護世帯 市町村民税非課税世帯 市町村民税課税世帯
0円 受診される方の
収入が
80万円以下

医療費の1割
負担上限額
月額2500円
左記以外の
市町村民税
非課税世帯

医療費の1割
負担上限額
月額5000円
(1) 市町村民税
2万円未満

医療費の1割
(2) 市町村民税
2万円以上
20万円未満

医療費の1割
(3) 市町村民税
20万円以上

自立支援医療
対象外
(1)の世帯で、
重度かつ継続
医療費の1割
負担上限額
月額5000円
(2)の世帯で、
重度かつ継続
医療費の1割
負担上限額
月額10000円
(3)の世帯で、
重度かつ継続
医療費の1割
負担上限額
月額20000円

※重度かつ継続

・診断名が統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障害、薬物関連障害(依存症等)の方
・3年以上の精神医療の経験を有する医師によって、集中的・継続的な通院医療を要すると判断された方
・医療保険の高額療養費で多数該当の方(過去1年間に、高額療養費の支給回数が既に3回以上の方)

例えば、心臓病の手術で1ヶ月入院した場合。高額療養費を使ったとしても8万円の出費が必要になりますが、自立支援医療の申請が認めらて、上の※重度かつ継続に該当する場合には、所得に応じて、5000円、1万円、2万円が上限となりますので、更に医療費が下がります。

申請は市町村の窓口になります。わからないところは相談しましょう。自治体によっては独自の助成制度のある場合もあるので、自分が利用できないかぜひチェックしてみてください。



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