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主婦年金救済 時限立法で特例納付・カラ期間導入

2011年3月 9日 Trackback(0)

主婦年金問題、連日ニュースなどで取り上げられていますがご存知ですか?

会社員や公務員の妻だった専業主婦が(3号)、夫の退職時などに年金資格の切り替えを怠り(知らず)、無年金になってしまうことへの救済問題です。

年金資格の切り替え(3号⇒1号)を忘れた(知らなかった)主婦は、その時点で保険料未納の扱いとなります。年金の受給資格を得るのに必要な加入期間の25年を満たせず、無年金になる主婦が100万人以上に及ぶ可能性もあるという大きな問題です。

現在は、未納期間があることが分かっても、遡って追納できるのは直近2年間だけと定められています。2年間だけ追納すればそれ以前は保険料を払っていたものとみなす、申告をしてずっと年金を支払ってきた主婦の方と同額の年金がもらえるという不公平感のあるものとなっています。

そこで政府は

・2年を超えて保険料を後払いできる特例納付の実施(全額追納可能)

・保険料を払えない人も、年金は増えないものの、公的年金への加入期間として認める(受給資格は認めるものの年金は減額になります

ということを柱に立法措置をすることにしました。昨年までに切り替え漏れを届け出ながら、救済制度がなかったために「未納」扱いになっている人にもさかのぼって適用する方向で検討します。

一方、届け出をしないまま既に年金を受給している高齢者に新救済策を適用すると、年金の減額や返還が必要になります。政府は家計状況などに配慮し、実際に減額や返還を求めるか、慎重に検討する模様。

主婦年金救済問題 ニュース



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