サラリーマンの方に比べると、公的保障がとても少ないのが実情です。自営業者の方やフリーランスの方は自助努力が相当必要といえると思います。

例えば、自営業者の方が死亡した場合には、会社員の方には国民年金保険から遺族基礎年金、そして厚生年金のほうからは遺族厚生年金、中高齢寡婦加算、そして企業によっては死亡退職金などがもらえます。

しかし、自営業の方の場合には遺族基礎年金のみ、となります。もともと遺族が受け取る額が少ないうえに、こどもが１８歳を過ぎると遺族保障がなくなってしまうことになります。このため、サラリーマンより自助努力をして備える必要があります。

また、長期入院になりしばらく働けない状態になった時にも大きな違いがります。サラリーマンの場合には１年６ヶ月ほど傷病手当がありますし、自営業者の方は休むことが即収入減少につながる恐れもあります。

そのため、入院や自宅療養で働けない場合に備えて、収入をカバーする方法をあらかじめ想定しておくと安心です。 

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